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横浜市で不動産売却を考えている方必見！不動産売却にかかる所得税とは？
2022-01-18
不動産を売却すると税金が発生し、確定申告が必要になるケースがあります。
さまざまな種類の税金があるため、申告時には税金に関する知識が必要です。
申告するときに慌てないよう、不動産売却後に課される税金の種類と確定申告の方法を知っておきましょう。
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不動産売却時に課される譲渡所得税とは？
譲渡所得税とは、不動産売却で得た利益にかかる税金のことです。
譲渡所得税の内訳
●所得税
個人の所得にかかる税金で、不動産売却した翌年の2～3月に納税します。
●住民税
都道府県や市区町村に納める税金です。不動産売却した翌年の6月ごろに納税します。
●復興特別所得税
東日本大震災の復興のために必要な財源を確保するため、2013年1月1日から2037年12月31日まで課されます。
譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、以下の計算式で算出できます。
譲渡所得=収入金額－購入費－取得費－譲渡費用
譲渡所得にかかる所得税と住民税の計算式は、以下のとおりです。
- 所有期間が5年以下の場合：短期譲渡所得＝譲渡所得×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
- 所有期間が5年以上の場合：長期譲渡所得＝譲渡所得×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
その他の税金
●印紙税
一定額以上の契約書や領収書などの文書にかかる税金です。
収入印紙を購入し、売買契約書に貼って消印します。
●登録免許税
不動産を売却する際、抵当権を外さなければなりません。
その手続きには、登録免許税が課されます。
●消費税
司法書士に支払う手数料、不動産売却にかかる仲介手数料などに、10%の消費税が課されます。
不動産売却時には、譲渡所得税だけではなく、諸手続きにも税金がかかることを覚えておきましょう。
こちらの記事も読まれています｜不動産を売却しても確定申告が不要なケースとは？忘れた際の対処法もご紹介
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不動産売却後の確定申告の方法とは？
申告漏れやトラブルが起きないよう、不動産売却後の確定申告について知っておきましょう。
確定申告の時期
不動産売却後に確定申告する場合、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。
この期間に確定申告しなければ、罰金が課される場合があります。
確定申告が必要なケース
不動産売却によって利益を得た場合、確定申告を行います。
売却代金から経費や取得費を差し引いて、売却益がプラスになれば申告が必要です。
確定申告が不要なケース
売却益がプラスにならなければ、譲渡所得が課税されないため、確定申告は不要です。
しかし、上記の場合も確定申告することで、税金を抑えられる可能性があります。
確定申告の方法
●個人で確定申告する
自分で提出書類などを用意し、税務署または確定申告会場で手続きします。
税金に関する計算や書類の記載は煩雑なため、確定申告の無料相談を利用すると良いでしょう。
●税理士に依頼する
依頼費が発生しますが、申告ミスやトラブルを防ぐことができます。
必要書類
不動産売却後の確定申告では、確定申告書B様式、譲渡所得の申告書、分離課税用の申告書、不動産売買契約書などが必要です。
こちらの記事も読まれています｜不動産を売却しても確定申告が不要なケースとは？忘れた際の対処法もご紹介
まとめ
不動産を売却する場合、売却価格や新居のことを優先して考えてしまいますが、売却後の税金や確定申告についても考えなければなりません。
神奈川県横浜市で不動産の売却をご検討中の方は「トレス」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
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