横浜市の不動産売却に適したタイミングは?地価動向と人口動態から考える

2022-03-15

横浜市

横浜市の不動産売却に適したタイミングは?地価動向と人口動態から考える

不動産価格の相場は流動的なもので、さまざまな外的要因によっても変動しています。
不動産売却を考えたとき、少しでも相場の高いタイミングで売却することが理想的です。
なにが要因となり価格が変動しているかを知る手段のひとつとして、地価動向と人口動態を参考にする方法があります。
今回は、横浜市周辺の不動産売却をお考えの方に向けて、横浜市の不動産売却に適したタイミングを考えてみましょう。
横浜市に所有する不動産を売却する際の参考にしてみてください。

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横浜市の地価動向から不動産売却のタイミングを考えてみる

毎年1回公表される「公示地価」や「基準地価」をみることで最近の地価動向が分かり、不動産価格のおおまかな傾向や今後の推移を予測する参考になります。
まず、2021年横浜市の公示地価・基準地価の総平均をみてみます。

  • 地価平均 36万4,979円/㎡
  • 坪単価平均 120万6,542円/坪
  • 変動率 前年より0.34%上昇

2013年より継続して上昇傾向にあります。
2020年に発生した新型コロナウイルス禍の影響が心配されましたが、大幅な下落はみられませんでした。
次に、エリア別の基準地価ランキングをみてみましょう。

  • 1位 西区 平均241万2,875円/㎡(3.34%上昇)
  • 2位 中区 平均71万2,818円/㎡(1.34%上昇)
  • 3位 神奈川区 平均57万2,388円/㎡(2.38%上昇)

トップ3のみならず、すべての区で平均値は前年より上昇していました。
番地ごとの地価平均をみてみると、下落しているのは駅から遠い郊外の住宅地に目立ち、都市部と郊外での二極化が進んでいるようです。

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横浜市の人口動態から不動産売却のタイミングを考えてみる

人口が増加すると需要が上がるため、不動産価格も上昇する傾向にあり、反対に人口が減少すると供給過多となり不動産の価格は下落します。
2022年2月の横浜市の人口総数は3,768,902人で、前年同月より3,569人減少しています。
これまで継続して増加傾向にあった横浜市も、2021年は減少に転じました。
前年より4,257人の減少を社会動態と自然動態とに分けてみると、社会動態7,200人増加、自然動態11,457人減少となり、新型コロナウイルス禍の影響と考えられます。
また、2021年末の年齢区分人口の構成比をみてみると、生産年齢といわれる15~64歳は全体の63%ですが、少子高齢化がさらに進むとみられる2040年には55.6%に減少すると予測されています。
このことから、住宅購入が見込まれる年代での人口減少は避けられないと考えられます。

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まとめ

結論としては、今のところ地価も比較的安定しており、大幅な人口減少もみられないことから需要もある程度見込めるといえるでしょう。
しかし、今後生産年齢の減少に伴う需要の減少が懸念されるほか、新型コロナウイルス禍の影響が出る可能性も注意深くみていく必要があるでしょう。
急ぐ必要はありませんが、売却の準備を始めても良いかもしれません。
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