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横浜市がおこなう対策を活用して空き家を適切に対処しよう
2022-05-17
横浜市では空き家が年々増えていることを踏まえ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた取り組みをおこなっています。
空き家を放置すると市から勧告を受ける可能性もあるので、近隣に迷惑をかけないためにも、適切に対処しましょう。
そこで今回は横浜市にある空き家でお悩みの方に向けて、市の取り組みや自分でもできる対処法をご紹介いたします。
横浜市がおこなう空き家対策！特別措置法とは
「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは、近隣への迷惑や環境の悪化につながる住宅について、市町村が助言・指導・勧告というような行政指導ができる法律です。
勧告でも改善が見込めない場合は、50万円以下の罰金が科されることもあるのでご注意ください。
総務省の「2013年住宅・土地統計調査」によると、横浜市には176万4,900戸の住宅があり、そのうち17万8,050 戸が空き家となっています。
2008年から2013年までの空き家の増加率は11.02％で、年々その割合が増えていることが問題視されていました。
そこで横浜市では今後も空き家が増えることを踏まえ、住居の価値を保ち、長く暮らすための啓発活動をおこなうなど、さまざまな対策をおこなっています。
また空き家の流通や活用を促進し、管理の行き届いていない住宅については、特別措置法に基づいて助言指導・勧告・命令を講じています。
＼お気軽にご相談ください！／
自分でできる空き家の対処法と市の対策を活用しよう
では所有する不動産を空き家にしないために、自分でできる対処法をご紹介いたします。
空き家バンクを活用する
空き家バンクとは地域の活性化のために各自治体が取り組む対策で、住宅を売りたい人または貸したい人と、住宅を探している人との出会いを提供するサービスです。
横浜市でも空き家活用のマッチング制度を導入しているので、市のホームページで詳細をご確認ください。
空き家管理サービスを活用する
住宅の維持・管理が負担である場合は、空き家管理サービスを活用しましょう。
掃除や草刈りなどを依頼できるほか、写真で報告を受けられるので、遠方に住んでおり定期的に管理するのが難しい方にもおすすめです。
賃貸物件として貸し出す
人が住んでいない建物は老朽化が早まるので、賃貸物件として貸し出すのもおすすめです。
家賃収入を税金の支払いに充てられるので、駅に近いなど条件の良い不動産をお持ちの場合はご検討ください。
売却する
不動産を売却すれば維持費などの負担から解放されるので、空き家を放置するより、売却して手放すほうがおすすめです。
建物の老朽化が進んでいる場合は解体し、土地を売却することもできます。
またスムーズな不動産売却が難しい場合は、買取を依頼することもご検討ください。
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まとめ
横浜市ではさまざまな空き家対策をおこなっているので、放置せずに適切に対処しましょう。
不動産売却や買取を依頼する際は、売却が難しい不動産も積極的に仲介している会社に依頼するのがおすすめです。
神奈川県横浜市で不動産の売却をご検討中の方は「トレス」のホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
お客様が納得されるサービスを、従業員全員でご提供いたします。
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