家を解体して売却する際の解体費用を軽減できる補助金について解説！

家を解体して売却したいけれど、解体費用の負担が大きいことから「売却を先延ばしにしている」というケースは少なくありません。
「補助金はもらえないのだろうか」と調べている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、家を解体して売却する際の解体費用を軽減できる補助金について解説します。
補助金を受けるための条件や注意点もお伝えしますので、神奈川県横浜市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

家を売却する際の解体費用で受けられる補助金とは

家の売却を検討するにあたって、とくに築年数が古い家の場合は、「解体したほうが良いだろうか」と悩まれる方が多いのではないでしょうか。
立地や需要によっては更地にしたほうが売却しやすい場合がありますが、当然のことながら、家を解体するためには解体費用がかかります。

解体費用の相場

解体費用を坪単価でお伝えすると、木造の場合で約3万円から5万円、軽量鉄骨造の場合で約4万円から7万円が相場です。
つまり、30坪の家を解体するためには、木造で約90万円から150万円、軽量鉄骨造になると約120万円から210万円もの費用がかかる計算になります。
それだけの解体費用をかけても、家の販売価格に上乗せできるわけではないため、「売却したいと思っても手が付けられない」という方も多く、空き家として放置されるケースが少なくありません。

空き家を放置すると生じるリスク

空き家の増加については社会問題になっており、国や自治体でも問題視されています。
空き家を放置すると生じるリスクをいくつかご紹介しましょう。

• 放火や不法侵入といった犯罪の原因になる
• 老朽化による倒壊の恐れがある
• 害虫の発生や悪臭などにより衛生環境が悪化する
• 町の景観が損なわれる

このような空き家は地域の治安に影響すると考えられるため、そのリスクを回避することを目的に、解体を促す補助金の支給制度が設けられています。

補助金は自治体から支給される

補助金の支給制度は、国が立ち上げた「空き家再生等推進事業」の一環ですが、実際に支給するのは自治体です。
したがって、受け取れる金額や要件、さらに制度の名称なども自治体によって異なります。
また、すべての自治体で実施しているわけではないことも頭に入れておきましょう。

補助金を受けられる要件

家を売却する際の解体費用について、すべてのケースに補助金が適用されるわけではなく、自治体によって設けられた要件を満たす必要があります。
たとえば、次のような要件が挙げられます。

• 1年以上誰も住んでいない、または活用されていない
• 個人が所有する家である
• 一戸建て住宅である

ただし、1年以上空き家となっていても、十分住むことができると判断された場合は、対象にならない可能性があります。
なぜなら補助金は、先ほどお伝えしたような「地域の治安に影響する空き家」を減らすことが目的だからです。
したがって、さらに細かい条件を確認することが大切です。

家を売却する際の解体費用で補助金を受けるための条件

では、家を売却する際の解体費用に対して、お住まいの自治体に補助金の支給制度がある場合、どのような条件を満たす必要があるのか、具体的にご紹介していきましょう。

空き家である

前章でもお伝えしましたが、補助金は空き家を減らすことを目的にしています。
空き家を放置するとさまざまなリスクが生じるため、補助金を支給して解体費用の負担を減らすことで、空き家問題の解消を目指しているのです。

倒壊する危険性が高い

倒壊する危険性が高いと判断された場合、さらに補助金を受けられる可能性が高くなります。
倒壊の危険性については、診断業者が測定し、以下の4段階で表されます。

• 1.5以上…倒壊しない
• 1.0以上1.5未満…一応倒壊しない
• 0.7以上1.0未満…倒壊する可能性がある
• 0.7未満…倒壊する可能性が高い

新耐震基準を満たしていない

耐震基準は、昭和56年の法改正により、改正前に建てられたものを「旧耐震基準」、改正後に建てられたものを「新耐震基準」と区別されています。
したがって、昭和56年以前に建てられた家については、倒壊のリスクが高いと判断され、補助金を受けられる可能性が高いのです。

その他

その他の条件として、以下のようなものが挙げられます。

• 税金を滞納していないこと
• 抵当権が設定されていないこと
• 同じ市町村内の業者に発注すること

このように、家を売却する際の解体費用で補助金を受ける場合は、自治体によって細かく条件が設定されています。
したがって、売却しようとする家を解体する際は、補助金を受けられる条件を満たすかどうか自治体に確認したうえで検討することをおすすめします。

家を売却する際の解体費用で補助金を受けるときの注意点

家を解体して売却するにあたって、解体費用を軽減できる補助金の支給制度があることをご説明してきました。
最後に、補助金を受けるうえで、いくつか注意点をお伝えします。

補助金を受ける際に知っておくべき注意点

解体工事の着工前に申請する
家の解体費用で補助金を受ける場合は、解体工事が始まる前に申請しなければなりません。
うっかり申請するのを忘れてしまった場合、補助金を受けられなくなるため注意しましょう。
審査に時間がかかる
補助金を受けるためには、前章でお伝えした条件を満たしているかどうかの審査にとおらなければなりません。
申請してから審査が完了するまでには、1か月ほどかかるケースもあります。
家を解体して売却する際は、この期間も考慮してスケジュールを立てる必要があります。
補助金は工事が完了してから支給される
補助金を受けるためには、工事の完了後、解体業者と結んだ契約書と支払った代金の領収書を添付して、最終的な受給申請をおこなう必要があります。
つまり、解体業者に代金を支払うときには、まだ補助金が支給されていないということです。
審査にとおり補助金を受ける資格があっても、解体業者に支払う代金は先に全額支払わなければならないため、早めに資金を準備しておく必要があります。

不動産会社の買取ならそのまま売却できる

「解体しても売却できるか不安」という方は、不動産会社の買取を検討してみてはいかがでしょうか。
冒頭でもお伝えしましたが、解体費用は販売価格に上乗せできるわけではありません。
また家を解体すると、「固定資産税の軽減措置」が受けられなくなり、家が建っている状態よりも多額の税金を支払うことになります。
解体して更地にしても、立地条件によってはなかなか買主が見つからない可能性があり、売却が長引けば納税の負担が続くでしょう。
不動産会社の買取の場合、買主は不動産会社であるため売却活動をおこなう必要がなく、査定価格に納得すればすぐに現金化できます。
「家の解体費用を支払うための自己資金がない」「早く現金化したい」という方は、買取も視野に入れて検討することをおすすめします。

まとめ

家の売却を検討するにあたって、「解体費用の負担が大きい」という理由で悩まれている方は、自治体から補助金を受けられるかどうか確認してみましょう。
ただし、補助金は解体費用を全額支払ったあとに支給されるため、最初は自己資金から捻出しなければなりません。
「高額な費用を準備できない」「古い家だから早く処分したい」という方は、不動産会社の買取を検討してみましょう。
トレスでは、売却が困難な物件でも積極的に買取をおこなっております。
経験豊富なスタッフがご相談に応じますので、神奈川県横浜市で不動産売却をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。