2022-08-09
空き家は放置することで犯罪などのトラブルを招く場合があります。
また、空き家であっても税金の支払いや、放置することで行政からの指導が入る場合もあります。
さまざまなトラブルを招かないためにも、空き家を放置するデメリットと売却方法について知っておきましょう。
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空き家は社会問題となっていますが、特に地方では土地の下落が進むとともに空き家率も高くなっています。
空き家となる原因にはさまざまな要因が絡んでいますが、放置し続けることでデメリットも生じてきます。
一般的に保有する不動産には固定資産税が発生し、納税する義務がありますが空き家も例外ではありません。
こうした税金を支払うデメリットだけでなく、空き家を放置することは次のようなデメリットも招くこととなってしまいます。
空き家を放置し続けることは、ご自身だけでなく近隣トラブルなど、他人にも害を及ぼす可能性があるということなのです。
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空き家を長年放置した場合、上記であげたようなデメリットに当てはまると、「特定空き家」に指定される場合があります。
もちろん、空き家であってもしっかり管理がされていれば特定空き家に認定されることはありません。
空き家であっても納税義務のある税金は次のとおりです。
この2つの税金には特例が適用されるので、納税するときには安くなっています。
空き家にも特例が適用されますが、特定空き家に指定されると適用外となってしまい、高額な税金を支払うこととなってしまいます。
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空き家を売却する場合、古家付きで売却する場合と、更地にして売却する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか?
古家付きで売却する場合、解体する費用を抑えて売却することができます。
解体費用が売却価格に加算されないので売却価格は低くなりますが、リノベーションをおこなうことを前提に購入することを検討している方には需要があります。
デメリットとしては、いつ売れるかが分からないため売却が成立するまで倒壊などの危険がないように管理する必要があります。
更地にしてから売却する場合、すぐに家を建てることができるので古家付きよりも売却はしやすくなります。
ただし、更地にするための費用の相場は100万円以上で、さらに更地にすると固定資産税の減税も適用されなくなります。
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空き家を放置することは、自身にも他人にもデメリットしか与えません。
空き家を放置し続けて特定空き家に認定される前に、しっかり対策をしてデメリットを避けるようにしましょう。
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