2022-12-20
不動産売却のきっかけのひとつとなるのが、ライフステージの大きな変化です。
今回は、不動産売却のきっかけとなりやすいライフステージの変化である「出産・子どもが独立・親が亡くなる」という3つの事例にスポットを当て、それぞれの売却のポイントもお話ししていきます。
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不動産売却のきっかけとなるライフステージの大きな変化としてまず挙げられるのが、出産です。
出産後は今住んでいる家では手狭になると感じた方が、広く新しい家に買い替えようとするケースが多いです。
出産を機とした不動産売却は、今まで住んでいた家の売却資金を頭金としてより広い家を購入できることや、子どもを育てるのに適した環境を選べるなどのメリットがあります。
また、比較的若い世代が多いので、買い替え後の住宅ローンの返済期間を長く設定できて、資金計画が立てやすいという点もメリットといえます。
ただし、出産を控えているとなるとできるだけ売却はスムーズに成功させたいと考えるでしょう。
この場合はぜひ、弊社のような地元密着の不動産会社にご相談ください。
地元密着業者だからこそ把握している地域のニーズをとことん分析し、早期売却につながるお手伝いをさせていただきます。
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子どもが独立すると、出産の時とは逆に「今まで住んできた家では広すぎる」という状態になることが多いため、このライフステージの変化を機に不動産売却をする方も多いです。
子どもが独立したことを機に不動産売却をする際には、買い替え先は今までより少々狭くとも、老後の暮らしを見越した利便性の高い家を選ぶことをおすすめします。
買い物施設や医療施設の充実性、坂道や段差の少なさなどを重視すると良いでしょう。
そして今まで住んできた家の売却をする際に築年数などを気にしてリフォームを検討する方もいますが、費用をかけてリフォームし、その分を売却価格に上乗せしてもなかなか売れにくいのが現実です。
むしろ基本的にはリフォームせず、その代わりに価格を少しだけお得にして売り出すという方法をとるのがおすすめです。
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親が亡くなるというライフステージの大きな変化によって、親名義の不動産売却をする場合は相続登記を忘れないようにしましょう。
相続登記を済ませて名義変更をしないかぎり、故人名義のままで不動産売却はできません。
複数人の相続人がいる場合は遺産分割協議書を作成して、相続登記する方の名義についても相続人全員で合意しておく必要があります。
ちなみに亡くなった親と相続人が同居していた家の売却なら、最大3,000万円の譲渡所得税控除が受けられるマイホーム売却の特別控除が適用できる可能性があります。
また、宅地面積が330㎡までの場合は小規模宅地等の特例を適用すれば土地評価額を8割減額してもらえる可能性がありますので、こうした特別控除や特例の適用ができないかどうかも調べておきましょう。
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