任意売却は賃貸中の物件でも可能？注意したい点について解説

ローンの支払いを続けることが難しくなり売却しようと思っているものの、借主が住んでいるため対処法に悩んでいる方もいるでしょう。
賃貸経営をしている方は資金繰りに困ったときの最適な手段について前もって知っておくと、いざというときに役立ちます。
こちらの記事では、賃貸中の物件を任意売却することは可能なのか、注意点とあわせて解説していきます。

任意売却したい物件が賃貸中の場合売ることは可能？

賃貸経営が順調に行かず、ローンを返済できない状況になってしまうことは決して少ないことではありません。
一般的な住宅では債権者の許可を得て売却もできますが、物件が賃貸中の場合は売ることが可能なのか不安に思うものです。
このようなケースでスムーズに任意売却できるのは、オーナーチェンジ物件扱いの売り方です。
住んでいる人がいる状況のままで所有者が新しい人に変わり、賃貸借契約が引き継がれる物件のことをオーナーチェンジ物件と言います。
この方法だったら入居者に及ぼす影響を最小限にすることが可能です。
投資用物件で資金繰りが悪化した場合の他の手段としては、借主に事情を説明して交渉し、退去後に任意売却する方法もありますが、入居者に迷惑をかけることは否めません。

任意売却において賃貸中の物件を売る際に押さえておきたい注意点

住んでいる方がいる物件を任意売却する場合、たとえオーナーが変わるだけでも隠したままで売却を進めることは避けましょう。
いずれ分かってしまう可能性がありトラブルになることも考えられるため、入居者への通知をきちんとおこなうのが重要な注意点です。
また、任意売却により必ず買手が見つかるとは限らず、もし競売になれば最終的に借主が退去させられるかもしれません。
そうでなくても、競売にかけられると現況調査がおこなわれて室内の状況を見られることになり、借主に多大な迷惑をかけることにもなります。
これらのことからも、売却する際には入居者に逐一状況を伝えることが大切です。
もうひとつの注意点が、借主に退去交渉をする際の対応です。
借主は退去するにあたって新しい住まいを探し、引っ越しをしなければならないため、余計な費用や負担がかかります。
その際の迷惑料や必要経費として、契約解除をお願いする際には相応の立ち退き料を支払うことが重要です。

まとめ

賃貸中の物件であっても任意売却することは可能ですが、そのまま売る場合は借主に退去してもらう必要があります。
その点、オーナーチェンジ物件として売却すれば、入居者にそれほど迷惑をかけることがありません。
いずれにしても売却する際には借主にきちんと通知し、隠さずに進めることが大切な注意点です。
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