事故物件を解体するメリットとデメリットとは？必要な費用とともに解説

所有している不動産が事故物件になってしまい、処遇に悩んでいる方はいらっしゃいませんか？
「建物を解体して土地だけにしたほうが良いのでは？」と考える方もいるでしょう。
今回は、事故物件を解体するメリットとデメリット、解体にかかる費用相場などを解説します。
事故物件の処遇に悩んでいる方は参考にしてください。

事故物件を解体して土地だけにするメリット

事故物件を解体しても「事故物件である」という事実は消せません。
しかし、心理的なマイナスイメージは払拭できます。
特に、事件や事故の現場となって建物がテレビやインターネットに掲載されていた場合、建物を解体するメリットは大きいです。
また、土地だけのほうが使える用途が増え、売却しやすくなるのもメリットです。
ただし、事故物件であることは売却する際にきちんと伝えましょう。
故意に伝えないと、契約不適合責任が問われることもあります。

事故物件を解体して更地にするデメリット

事故物件を解体した場合、固定資産税が上がります。
固定資産税は用途によって金額が異なり、建物が建っている土地は200㎡まで固定資産税が更地の6分の1まで軽減されます。
そのため、更地にしてしまうと最大で固定資産税が6倍になってしまうため、売却先を速やかに決めなければなりません。
また、事故物件を解体すると解体費用がかかることや、事故物件である以上売却価格が下がるのは必須なのもデメリットです。
事故物件が大きな建物だった場合、解体費用が売却額を上回るケースもあるでしょう。
このほか、土地の状態によっては新しい建物を建てられず、土地の用途がかえって狭まってしまう場合もあります。
事故物件の解体を考えている場合は、建て替え費用や建て替えが可能かどうか、土地を売却しやすいかどうかなども調べましょう。

事故物件を解体する費用はどのくらい？

事故物件に限らず、建物を解体するには「解体費用」「撤去費用」「廃材処分費用」の3つがかかります。
解体費用の坪単価は、木造の場合だと2～4万円、鉄骨造で3～4万円、鉄筋コンクリート造で4～6万円です。
撤去費用は撤去するものによって値段は変わるものの、ブロック塀であれば1㎡あたり5,000円～1万円、門・扉は2万円前後となることが多いです。
廃材処分費用は、木くず程度なら5,000円で処分できますが、レンガやタイルなどリサイクルしづらいものは3万程度になることもあります。

まとめ

事故物件は、解体したほうがメリットが大きいこともあれば、解体するとかえってデメリットが大きくなる場合があります。
事故物件の解体を検討する場合は、解体費用だけでなく建て替えが可能かどうかなどもよく調べて決断しましょう。
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