リフォームは事故物件の資産価値維持に有利？リフォームの注意点などを解説

自殺や孤独死などがあった家は「事故物件」といわれ、マイナスイメージを持たれやすく、売却するときの価格にも大きく影響してきます。
事故物件を少しでも高く売るためにリフォームをおこないたいものですが、はたして売却に有利にはたらくのか疑問に思うものです。
そこで今回はリフォームが事故物件の資産価値に影響するか、リフォームにかかる費用と注意点について解説します。

事故物件のリフォームは資産価値の維持に影響がある？

自殺や孤独死など、一般的な自然死とは異なる形で人が亡くなった家のことを「事故物件」と呼びます。
事故物件は、人の死に対する恐怖心や不快感を抱かせることから「心理的瑕疵のある物件」として扱われます。
心理的瑕疵のある物件として扱われると、売却価格は約1割から3割下がってしまうため、売主はできるかぎり資産価値を維持して売却したいと考えるのが一般的です。
事故物件のリフォームをすれば、心理的瑕疵が薄れ、資産価値を保つことができます。
ただし、リフォームによって告知義務がなくなるわけではないことには注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に発生する住民税とは？申告する時期と計算方法について説明

事故物件のリフォームにかかる費用

事故物件のリフォームでは、基本的に壁紙や床の張替えが必要です。
貼り替えの面積により費用は大きく異なるものの、壁紙は1㎡あたり約1,000円なので、6畳で考えると3万〜5万円程度で収まります。
床の交換費用は、6畳だと2万円ほどになりますが、クッションフロアなどに変えれば費用を抑えられます。
家のなかの壁紙と床をすべて貼り替え、内装を一新する場合は100万円以上を見積もっておいたほうが良いでしょう。
遺体が発見された場所がトイレやお風呂などの水回りの場合、撤去して新たに設置する交換工事が必要です。
トイレの場合、内装と便器などのトイレユニットの交換で20万〜30万円、お風呂の場合は90万円〜100万円ほどかかります。
内装や水回りなどすべてを含んだフルリノベーションの場合は、500万以上が目安です。

▼この記事も読まれています
固定資産税を滞納するとどうなる？売却の条件と対応した際の売却方法とは

事故物件をリフォームする場合の注意点

孤独死で遺体の発見が遅れてしまった場合は、リフォームを依頼する前に特殊清掃を済ませておきましょう。
特殊清掃で家がきれいになったとしても、リフォームの業者には事故物件であることを伝える必要があります。
のちに事故物件であることがわかり、契約が破棄されてしまう恐れがあります。
物件の現地調査の際、リフォームの希望条件をしっかりと伝えたうえで、その後の見積もり費用の内訳を提示してもらいましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金の種類とは？計算方法や節税のコツを解説！

まとめ

事故物件のリフォームをおこなえば、資産価値の低下をある程度防げます。
ただし、リフォームをしたからといって告知義務がなくならない点、リフォームの業者にも事故物件であることを伝える必要がある点には注意が必要です。
横浜市の不動産を売却するならトレス株式会社がサポートいたします。
お客様が納得されるサービスを、従業員全員でご提供いたします。