古家付き土地とは？売却におけるメリットや注意点を解説

売買される土地にはさまざまな種類があり、何もない更地だけでなく、建物が残ったままのものも珍しくありません。
そのなかでも、売却を考えている場所が古家付き土地の場合、注意しておきたいポイントがあります。
そこで今回は、古家付き土地とはどのようなものか、売却するメリット・デメリット・注意点を解説します。

売却前に知っておきたい古家付き土地とは

古家付き土地とは、何もない更地ではなく、その名のとおり古い住宅が建っている土地のことで、家屋には資産価値がないのが一般的です。
法定耐用年数が22年の木造住宅の場合は、建ててから20年を経過すると価値がなくなるといわれているため、築20年以上の古家がある土地が古家付き土地と呼ばれています。
中古住宅と明確な違いはないものの、資産価値のない古い家屋であれば、中古住宅ではなく古家として扱うことがほとんどです。
不動産の売り出し広告において、土地（現況古家あり）などと表記されているのが、こうした古家付き土地です。

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古家付き土地を売却するメリット・デメリットとは

土地の売却時には、古家をそのまま残すか、取り壊して更地にするかの2つの方法があります。
古家付き土地として売却すると、解体費用がかからずコストを抑えられるのがメリットです。
また、更地よりも固定資産税が安くなり、住宅ローンを利用して買ってもらえる点もメリットといえます。
反対に、解体費用を負担しないことから、売却価格が相場よりも低くなる傾向がある点はデメリットとなります。
また、劣化の進んだ古い建物があると印象が悪くなり、場合によっては買い手がつきにくくなる点もデメリットです。

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古家付き土地を売却する際の注意点とは

古い住宅が建っている土地は、隣接する土地との境界があいまいなケースがあります。
そのため、境界確定測量図の存在を確認し、測量がおこなわれていない場合は、測量によって境界を確定させるように注意してください。
また、一般的な中古住宅では、引き渡し後の不具合についても売主が責任を負いますが、古家付き土地ではこの契約不適合責任をすべて免責とすることも注意点です。
古家付き土地は引き渡し後に解体することが多く、資産価値のない古家の不具合については責任を問われないように、売買契約書に特約を盛り込むと良いでしょう。
さらに、少しでも高値で古家付き土地を売却したいならば、屋内外のゴミは自分で処分することも大切です。
買主がおこなう解体で処分してもらえば良いと考えてゴミを残すと、買主から値下げを求められることが多く、結果的に売却金額が低くなります。

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まとめ

一般的に古家付き土地とは、築20年以上の資産価値がない家屋がある土地のことを指します。
古家付き土地として売却すると解体費用がかからないのはメリットですが、売却価格が安くなりやすいのはデメリットです。
古家付き土地の売却時には、境界を確定させるなどの売却時の注意点もチェックしてみてください。
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