不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット・デメリットとは？

不動産売却では、物件の瑕疵が原因でトラブルに発展するケースも少なくありません。
瑕疵が発覚した場合のリスクに備えるために、既存住宅売買瑕疵保険の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険とは何か、メリットやデメリットを含め解説します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却で利用できる既存住宅売買瑕疵保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、家にかける保険の一種で、売却後に瑕疵が発覚した場合の修理費用などを保証するサービスです。
不動産売却において売主は契約不適合責任を負い、契約書に記載した品質に問題がある場合には、修理費用を負担したり代替品を用意したりなどの対応をしなければなりません。
深刻なケースだと、数百万円の損害賠償を求められたり、契約解除を求められたりする恐れもあります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、瑕疵発覚時に請求される修理費用などのうち、保険適用の範囲内について保険金がでます。
保証の対象となるのは、基礎や柱、壁といった基本的な構造と、屋根や外壁といった雨漏りに関する部分です。
保険料の相場は2～4万円ですが、あわせて5～10万円の検査料も必要になります。
そのため、既存住宅売買瑕疵保険の加入にかかる費用の相場は、総額で7～14万円程度です。

▼この記事も読まれています
不動産売却時に発生する住民税とは？申告する時期と計算方法について説明

不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリット

既存住宅売買瑕疵保険のメリットは、まず瑕疵が見つかってもトラブルが生じにくい点です。
保険に加入していれば、万が一瑕疵があっても修理費用を保証してもらえます。
必要な修繕を実施して対処できるため、トラブルに発展しにくいでしょう。
また保険加入にあたって、構造部分や雨漏りに関する検査をクリアする必要があるので、保険の加入自体が品質証明になるメリットもあります。
安心感の点で競合との差別化が図れるため、売却できる可能性も高まるでしょう。
なお令和3年までは、築20年を超える物件が既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、税金の優遇措置を受けられましたが、令和4年の税制改正で廃止されました。

▼この記事も読まれています
固定資産税を滞納するとどうなる？売却の条件と対応した際の売却方法とは

不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリット

既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリットは、保険料や検査料がかかる点です。
できるだけ費用を抑えて売却したい方にとっては、懸念点となるでしょう。
また、検査の結果によっては、改修費用がかかる恐れもあります。
検査で指摘事項があった場合、その改修を実施しないと保険に加入できません。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金の種類とは？計算方法や節税のコツを解説！

まとめ

既存住宅売買瑕疵保険とは、瑕疵が発覚した際の修繕費用などを保証してくれるものです。
トラブルが生じにくい、安心感があるといったメリットがある一方で、保険料などの費用がかかるといったデメリットもあります。
売却物件の状況に応じて既存住宅瑕疵保険の活用を検討しましょう。
横浜市の不動産を売却するならトレス株式会社がサポートいたします。
お客様が納得されるサービスを、従業員全員でご提供いたします。